海洋強国」を目指す中国を侮るなかれ>(TQ vươn lên thành cường quốc trên biển - không nên coi thường)

Chuyển ngữ

12/2006

GS Hirose Hajime, ĐH Kure (Kobe)
呉大学教授 廣瀬肇
 

中国海運の急速な発展の裏には国家が意識して強化を進める海洋政策がある。
その実態を調べれば調べるほど、わが日本の立ち遅れが気がかりになってくる

 二〇〇四年十一月十日に明らかになった中国原子力潜水艦のわが国領海侵犯事件や東シナ海における資源開発など、昨今、中国の海洋進出の動きが目立ってい る。しかし、こうした動きがメディアで大きく報じられる一方、その背景にある中国の海洋政策そのものについてはあまり知られていないのが現状だ。
 中国は一九七〇年代頃から積極的に海洋に進出してきた。特に八〇年代以降は「領海及び接続水域法」を定めるなど、沿岸域管理を含め海洋管理制度を着実に整えてきている。
 これに対しわが国はどうか。東シナ海のガス田問題ひとつをとっても、〇五年七月十四日に鉱業法に基づき帝国石油に試掘を許可するまで、国内石油会社から の東シナ海における鉱業権申請を三十年以上も事実上放置し続けてきたなど、海洋に関する問題への対応には、ほとんど見るべきものがなかった。
 そうしたわが国を尻目に、いま中国は「海洋大国」「海洋強国」「造船強国」を国家目標に掲げ、石油開発、海洋環境保護、海洋開発技術の開発など、総合的 な海洋政策を推進している。しかも、中国はすでに石油については世界第二位の消費大国であり、石油を含むエネルギー資源、食糧の輸入大国になっている。石 炭などエネルギー部門や穀類や肉類など食料部門においては、いまや中国の消費量は石油を除いてすべて米国を凌いでいるのだ。こうした物資の輸入のほとんど は海運に依存する。中国が様々な施策を急ぐのも当然だ。
 この間に中国の港湾整備も次第に進み、造船工業も伸び、中国商船隊は世界中に交易ルートを拡大している。これまで中国は、アジアの海運の要衝であるマ ラッカ・シンガポール海峡に対して無関心のように見えたが、〇四年十月にマレーシアで行なわれたマラッカ海峡の安全会議では、安全対策への各国の負担につ いて「沿岸国の要請に応じて協力していきたい」と政策を転換するなど、積極的な姿勢を見せ始めた。
 このような背景のもとで海洋大国、海洋強国を、より端的にいえば「海洋権益の確保・拡大」を目指す中国の様々な海洋政策の中から、私は特に「非軍事の海運政策の実態」をとりあげ、わが国への影響や関連について研究を行なってきた。
 正直、現今の中国海運の隆盛は目を見張るものがある。〇三年の調査では、中国の実効支配船舶は四七四〇万総トンで世界第五位、世界の船腹量の六・一%を 占める。〇五年の水路貨物運送量は約二二億トン、コンテナ取扱量は七五六四万TEU(二十フィートのコンテナ)で世界一であり、対外貿易輸出入総額は一兆 四二二一億ドルとされている。また、造船量は世界第三位であり、技術の向上とともに造船大国へと邁進、さらに「造船強国」を目指すという。
 しかしながら、中国の海運(船舶運航業)にはいくつかの問題もある。

http://www.shinchosha.co.jp/foresight/200612/topic_04.html

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