中国の海洋進出 - Trung Quốc tiến ra biển

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28/05/2004

Viện nghiên cứu DRC(Nhật bản)

                    http://www.drc-jpn.org/AR-8/gomi-04j.htm 

(財)DRC研究委員

五 味  睦 佳

はじめに

 2004528日、中日新聞は従来から東シナ海で調査活動を続けていた中国が、日中中間線ぎりぎりの中国海域で、天然ガスを採掘する為の「春暁ガス田群」の施設建設に着手したと報道した(図―1参照)。

 図-1 春暁ガス田( 出典:http://strangeworld.cc/`hpmaker/main.htm

この地域の油田はイラク油田(1125億バレル)に匹敵すると言われ、196970年の日本側調査では、1095億バレル、1980年代と思われる中国側調査では、700~1600億 バレルといわれる。これに対し、日本政府は中国に、日本の排他的経済水域を侵す可能性があり、また中国側で天然ガスを開発しても、地下構造は日本側に延びており、日本の海底資源の権利が侵害されると抗議した。中国側は、日中中間線は日本側がかってに主張しているだけであり、中国側はこれを認めるつもりはな いとし、相違を棚上げし、共同開発を提案してきた。日本政府は共同開発を言う前に、まず、中国側がデータを提供し、中間線との関連を確認するのが先。現段階で共同開発は考えてないと反論した。このデータの提供を中国側は同意しなかったため、日本政府はやっと重い腰を上げ、中国が開発を進めるガス田にむけ、 ノルウエーから調査船「ラムフオ―ム・ビクトリー」をチャターし7月4日 那覇を出港した。これに対し中国外交部の王毅副部長は日本の阿南駐中大使を呼び、「日本側のこのような兆発行為は非常に危険であり、中国は断固として反対する」と抗議した。また北京の日本大使館前では9日、東シナ海の日本側排他経済水域での日本の調査活動に対して、中国人活動家が抗議デモを行なった。一方 で、826日 中国南京市の某夕刊紙は「春暁ガス田」と中国本土を結ぶパイプラインの建設が始まったと報じた。これに対して、細田官房長官は「中国政府に事実関係を照会している。事実であればあらためて重大な懸念を表明せざるを得ない」と指摘した。このように日中のやり取りは行なわれているが、現実には、中国は1998年には、日中中間線から約70キ ロの距離にある「平湖ガス田」の開発に成功し、中国本土まで原油とガスをパイプラインで輸送している。「春暁ガス田」もこのまま看過すれば、日本側の資源はあたかもストロ―で吸い出されように、中国側にパイプラインで送り込まれてしまう。中国が今回日中中間線近くで、このように、中国が天然資源開発に踏み 切ったのは、「沖縄トラフ」まで自国の排他的経済水域とする主張を既成事実化すること、更には尖閣諸島の領有とも連動している。したがってこの問題は余程日本政府はしっかりと腰をすえて対応しないと東シナ海は「中国の内海」になる畏れがある。本論においては、中国のこれまでのこの海域の海洋調査活動の実 態、境界線に関する日中両国の主張、資源問題に対する中国の活動及びこれに対応する日本としての対応、これに対する防衛のあり方、について論ずることとする。

 

1.東シナ海の日中大陸棚問題

尖閣諸島の領有問題に加えて、東シナ海に大きな問題は今回一連の問題の根本的原因である大陸棚の境界線問題である。

図-2 東シナ海における中国船の活動

 ここ数年、特に、1994年 以降、図―2に示すように、中国の調査船が奄美大島から尖閣諸島にかけて、海上保安庁の巡視船の警告を無視して、調査活動を実施している。このような事案が生起する原因はいろいろ考えられるが、その中で大きなものは、この海域に存在する大陸棚についての見解が日本と中国で大きく異なることによる。東シナ海 の海底は、中国大陸から緩やかに傾斜して、わが国の南西諸島の西約100kmの地点で深く窪んでいる。この窪みは沖縄トラフと呼ばれ、南西諸島とほぼ平行に走っており、長さ約1000km,深さ10002000m、幅50kmである(図―3)。

図-3 沖縄トラフの地質構造

中国政府は中国大陸から沖縄トラフまでを一つの大陸棚であり、中国大陸が自然に張り出して形成されたものであるとする大陸棚自然延長説を採り、東シナ海大陸棚全体に対する権利を主張している。これに対して、日本政府は、東シナ大陸棚は中国大陸,朝 鮮半島からわが国の南西諸島の外洋に延び、同諸島の外の太平洋に向かって終わっているとの認識にたち、それ故、南西諸島は東シナ海大陸棚の上に位置していると主張し、同大陸棚の境界は向かいあう日本、中国、台湾、韓国の中間線で等分すると言う中間線論の原則に立っている。従がって、これに関する重要な問題 は次の2つである。その1つ は日本と中国が同じ大陸棚に位置しているかどうかである。同じ大陸棚の上にあれば、日本政府の考えになる可能性が高い。沖縄トラフで終わっているとすれば、中国側の主張が通ることになろう。杏林大学の平松教授は琉球大学の木村正昭助教授の実施した沖縄トラフの地質調査から「日本と中国は同じ大陸の上に位 置しており、東シナ海の大陸棚は中国が主張するように沖縄トラフで終わっていない」と結論づけている。第2の問題は、仮に日本側の主張が受け入れられたとしても、大陸棚の境界線はすんなりと中間線で収まらない可能性がある。1958年 の「大陸棚に関するジュネーブ条約」に依れば、境界線の確定は①関係国の合意②合意が成立しない場合は、等距離原則の適用、とされていた。新海洋法条約では、国際法に基づいて、合意により行なうと変更されており、等距離原則の適用が明確に記述されていない。わが国としては公平な解決策は等距離原則の適用で ある事を粘り強く主張することが肝要である。

 

2.中国の石油資源開発

東シナ海大陸棚で石油が最も豊富に埋蔵されていると見られる地域は中間線の日本側である。1998年に日中中間線から70キロの距離にある「平湖ガス田」の開発に成功し、中国本土に原油とガスをパイプラインで輸送している。したがって、中国の関心が日本側の大陸棚に行くのは当然である。199551ケ月以上にわたって、中国の海洋調査船・向陽紅9号がわが国の奄美大島から、尖閣諸島にかけての海域で、沖縄トラフをすっぽり包む形で資源探査を目的とすると見られる海底調査を実施した。また、同年12月には石油試掘リグ勘探3号 が、海上保安庁の作業中止命令を無視して、日本側の海域に少し入った地点で試掘を開始し、翌年2月試掘に成功し、引き上げた。今回の「春暁ガス田」は中国側とはいえ、日中中間線から4キロと言うぎりぎりのところである。この地点からさらに南方に伸びる地質構造には、石油が豊富に埋蔵されていると推定され る。それ故、中国の海底石油開発は今後宮古島の方向に向かって南下してくると思われる。春ガス田群に突いては、4つの大型やぐらが建設され、中央施設にこのやぐらから、天然ガスや石油がパイプで送り込まれ、済々する処理施設が建設される。24時間稼動できるよう技師や作業員の宿舎を併設し、緊急時のヘリ ポートも作られる見通しである。来年5月には改定パイプを通じて、天然ガスが中国・寧波へ送り込まれ、2年後には年間25億立方メートルの生産が見込まれる。日本政府は、日本側に埋蔵されている資源がストロ―で吸い上げられるように中国側に採取されるおそれがあるとして再三、詳細なデータの提供を求めて いるが、中国側は応じていない。中国がこのように東シナ海へエネルギーを求めて進出してきたのは、中国の経済発展を支えるエネルギー問題が深刻なためである。中国の石油輸入見通しは2003年では、9000万トンであったが、2020年には2~3.2億トンと言われている。中国の原油生産の1/3を占める大慶油田が枯渇に向かい、新規油田の開発努力が続けられても国内生産はほぼ横ばいで推移する見込みである。中国は2020年までの経済成長率7.2%前後を維持するためには、エネルギーの安定確保が必要不可欠である。従がって、沖縄トラフまでを排他的経済水域とすることに不退転の決意で行動してくるであろう。

 

3.日本側の対応

もともと大陸国で、49年の共産党政権成立御、国内整備に手いっぱいであった中国が海洋進出に乗り出したのは69年東シナ海に海底油田があると判ったのがきっかけであった。

70年代に西沙群島、80年代に南沙群島を実質的な支配下に収めた中国は、90年代に入ると東シナ海に目を向け出した。92年に領海法を制定し、尖閣諸島の領有権を明記した。90年代半ばからは、東シナ海で調査船の活動が活発化した。国連海洋法条約は他国の排他的経済水域や大陸棚で科学調査を行なう場合、6ケ月前までに相手国に計画書を提出する義務を課しているが、東シナ海は日中の境界が未確定のため、同意なしの調査が横行した。この為、2001年、 日中二国間の申し合わせで、調査活動をする際は2ケ月前までに事前通報する制度を導入した。しかしこれ以後も違反が絶えず、しかも活動範囲も太平洋に拡大してきた。このような中国の行動にかんして、日本政府はその都度抗議はするが、中国側は「中国の海洋調査活動は中日間で領有権の争いがある海域で行われて おり、日本の排他的経済水域には属していない。この海域での活動は完全に合法的である」と中国外務省の報道副局長は述べている。また、日中境界域の海底資源の試掘についても66年以降,帝 国石油、うるま資源開発など4社が試掘申請の権利を獲得した。然し、試堀は未だ認められない。資源エネルギー庁は「日中の境界確定を危うくする探査、掘削には慎重にならざるをえない。境界確定なくして作業をすることはない」また仮に探査、試掘に成功しても「国際紛争のおそれがある地域の探鉱事業へは、石油 開発公団の投融資は行なわない」との衆院商工委員会決議に縛られて、公的資金の投入は難しいなどがその理由である。いづれにしても、中国との関係を悪くしたくないとする事勿れ主義が、この海域の初歩的調査もできない最大の理由である。しかしながら、今回の春暁ガス田の採掘施設建設が明かになった、528日、自民党本部で「海洋権益に関するワーキングチーム」(座長武見敬三)の会合が開かれた。政府批判の先頭にたったのは、舛添要一参院議員で、「海底資源が日中中間線の日本側にあっても、調査もしていなければ、所有権も主張できない.中 国が採掘を始めれば、資源を全部もっていかれる。どこの役所が最初に問題を提起するのか」と詰問した。しかし、エネルギー庁は「外務省が中間線を確定しないと、試掘はできない」。外務省は「中国側に抗議しようにも、根拠となるデータがない」などと責任のなすりあいの状況であった。この問題の背景には、過剰 な中国配慮があるものと思われる。今回の問題に限らず、中国との繋がりの深い一部の政治家達は、中国とことを構えるのを避けるよう、政府に働きかけてきた。外務省もこれに歩調をあわせてきた。しかしながら、中川経済産業相は6月23日、中国の天然ガス開発現場を上空から視察し、29日、日中中間線付近の日本側海域の位おける石油、ガスの日本の独自調査を実施することを明らかにし、77日ノルエーから調査船をチャターし約3ケ月の予定で本格的な調査を開始した。これに対し中国政府は前述したとおり、阿南大使を呼び、強い懸念を表明した。なお前述の自民党の「海洋権益に関するワーキングチーム」は610日日本の海洋権益を護る為の報告書を纏めた。首相をトップとする「海洋権益関係閣僚会議」を設置し、総合的な戦略を策定することを提言している。これを受けて、85日 政府は大陸棚の資源確保に向け内閣官房と関係8省庁で構成する「大陸棚調査・海洋資源等に関する関係省庁連絡会議」を設置すると発表した。日中間の排他的経済水域境界線の画定や、大陸棚調査などの取り組みを政府一体で推進するのが狙いである。これには外務省、防衛庁の局長級や海上保安庁長官、資源エネル ギー庁長官らで構成される。先のワーキングチームの提言である関係閣僚会議ヘの格上げも視野に入れている。また政府は現在実施している日中中間線付近での海洋資源探査を強化する方針を決めた。探査海域を拡大し、外国企業に頼っている探査船を政府が独自に保有することも検討する。

 

4.今後の方策

杏 林大学の平松教授は日中中間線付近の中国の行動について次のように述べている。「私はそう遠くない将来、中国が日本側海域で試掘、あるいはプラットホームの建造を始めると見ています。日本政府は予想もしていないと思いますが、十分にあり得る。採掘のプラットホームはあらかじめ中国大陸で造って試運転したう えでもってくるから、基本的な組み立ては2~3日でできあがる。実際平湖の場合は1週 間で組み立てている。だから見つけた時はもう遅いと言うことも十分にありうる。しかも、一旦プラットホームが建てられたら、取り除くことは容易ではありません。その時に中国海軍の艦艇が出てきたら、どうするのか。中国の東海艦隊が東シナ海で軍事演習を繰り返しています。従がって、そのような事態が起こらぬ よう、また起きたらどう対処するのか、今から考えておく必要があります」。中国の海洋覇権拡大の歴史は、南シナ海では常に相手の出方を瀬踏みしながら中国は支配権を拡大してきた。当該国がしかるべき対応を取らないと見るや、中国側は迅速果敢に進出して、実効支配をし、後からの抗議には軍事力をちらつかせて 威嚇し、相手にしなかった。正に、戦略的国境戦略である。戦略的国境とは、1980年 代後半に導入された概念である。地理的国境が国際的に承認された静的な安定したものであるのに対し、戦略的国境はその時々の軍事力、政府の意思等即ち総合的国力により変化する。地理的境界以遠を長期間戦略的境界として維持すれば地理的境界を拡大できるとしている。中国は資源確保のみならず、安全保障、台湾 獲得の面等から海洋強国を目指し、着実に海上勢力圏を拡大してきている。既述のように、既に南シナ海のほぼ全域を支配下に収めており、東シナ海においては1971年の尖閣諸島の領有宣言、92年の領海法採択を受けての海洋調査船の展開、及び海軍艦艇によるプレゼンスの実施等日本周辺海域で傍若無人に跳梁跋扈している。今回の春暁ガス田における中国側の着工を受けて、6月 9日日本政府は中国側に国連海洋法条約に違反する都の懸念を伝えたが、中国側は、沖縄トラフまでは大陸棚であり、この海域の経済的権利を主張しており、馬事東風と相手にしていない。このような事態になったのは政府、マスコミ、国民がこの問題に関して、ほとんど関心を持たなかったからである。政府は平松教授 に代表される慧眼の士の意見を黙殺してきた。マスコミも産経、東京以外はほとんど報道してこなかった。国民も「排他的経済水域」や「大陸棚」と言う言葉に対してアレルギ―を感じて敬遠してきた。しかしながら、この問題は日本の主権的権利を侵す国に対して、日本政府が国家としてきちんと権利を主張できるかど うかという重大な問題である。

このように中国が出てきた現実を踏まえ、日本政府としてはどのように対応すべきであろうか。これについては次の3つが考えられる。

①日本も日中中間線の日本側海域で採掘を開始する。

②国際司法裁判所及び海洋裁判所に持ち込み、国際的に中間線を確定する。

③共同開発を進める。

①については、日中中間線が境界であるとの強い日本側の意志を示すことになる。中川経産相は「仮に、日本企業が試掘したいという時、そのリスクから政府は当然、企業を守らなければならない。また日本政府は30億 円もかけて、調査をしている以上、試掘を前提にしないことなどあり得ない。中国は国連のリーダー国の一つで大国だから、そこはきちっと対応してもらいたい」と述べている。しかしながら、この試掘に関しては、中国は貪欲に地下資源の獲得に努力しており、相当な猛反発があるであろう。

    図-4    日中中間線と天然資源(出典:http://strangeworld.cc/`hpmaker/main.htm

 

 

② については、国際司法裁判所に提訴するには中国の同意が必要であり、そのためには相当長期の時間が必要である。その間にガス田の開発が進み、図―4に示すように日本側海域のガスや石油が中国に吸い取られる恐れがある。また提訴しても必ずしも我が方に有利になる保障はない。

③共同開発は経済的メリットと主権と言う問題を踏まえ、日本と中国が中間線をはさんで相互に互いの排他的経済水域を提供するのであれば、成り立つ話である。しかしながら、中国の提案している共同開発は、一方的に日本側での共同開発であるので、成り立つ話ではない。

従って結論としては、①の試掘が取るべき方策であろう。しかしながら、中間線を認めない中国からの相当な抗議はあるであろうし、状況によっては、軍事力による脅しあるいは軍事力を行使してくることも多いに考えられる。これに対して、米国は境界線画定をめぐっては「第3国間の論争には如何なる立場も取らない」との原則的立場を明確にしており、中立的態度を維持するであろう。従がって、直接的な軍事支援は当然のことながら期待できない。したがって、日本としては、21世紀の防衛戦略を見なおさなければならない。勿論これが原因となって、日本全体が中国との大紛争に発展した場合、日米安保第5条が適用されるであろう。しかし、この試掘が原因で不幸にして中国が軍事力を行使し軍事衝突になった場合、わが国は独力で中国の海空軍を排除することが当然のことながら必要不可欠である。これに応じ得る防衛のあり方及び防衛力の整備でなければならない。1974年永興島の争奪戦及び88年 の南沙群島でベトナムと中国の軍事衝突が生起したが,あのときのベトナムのように緒戦で簡単に中国に撃破されるようなことであってはならない。今日まで、米国との共同を前提にした役割分担が我が防衛戦略の基本であったが、この役割分担の見なおしも含めて日米安保体制が機能しないなかで、どのようにしてわが 国にとって極めて重要な東シナ海の資源を確保するか,日本人全体が自分自身の問題として腹をすえて取り組まなければならない。

 

あとがき

 現在、ノルウエーからチャターした調査船「ラムフオ―ム・ビクトリー」による本格的資源探査が実施されている。この調査は10月 に終了する。この調査が終了して、日本が日中中間線の日本側海域に採掘・試掘のための施設を全く建設しなければ、中国によるパイプラインで日本の資源を吸い取ると共に、日本の弱腰を見て,中間線の日本側に採掘施設を建設するであろう。その時機は以外と早いかもしれないし、あるいは北京でのオリンピック後に なるかも知れない。いずれにしても時間の問題である。建設してしまえば、あとはそれを既成事実とするために英、蘭或いは米の石油会社をまき込んだ開発及び軍事行動も含めたあらゆる方策を傍若無人に実施し、日中中間線の事実上の消滅を図ることは目に見えている。したがって日本は今回の調査終了しだい早い時機 に,試掘施設を建設し,試掘を開始して日中中間線の既成事実化を図ることが肝要である。これには軍事的恫喝及び中国に進出している企業の締め出しも含めて中国からの相当の反発があるであろう。しかしながら、中国の海洋進出を食い止め、イラク油田に匹敵すると言われるわが国の天然資源を確保し更にわが国が主 権国としての欣治を維持していく為に国民は一致団結し歯を食いしばってこれに耐えなければ21世 紀の日本の発展は期待できない。この為には,政府はマスコミ等を使い、国民に呼びかけて事の重大さを啓蒙することが必要である.特に軍事的には、この問題が当海域に限定される限り、米国は日米安保第5条を適用しない。したがって、日本独自でこれに対処しなければならない。それに応じ得る体制・態勢を早期に 確立することは死活的に重要である。

 

参考文献

1.中日新聞

2.東京新聞

3.進展する中国の東シナ海石油開発と海洋調査   平松 茂雄  

http://www.cnfc/or.jo/j/proposal/asia00/hiramatu.html

4.日本国民の資源、中国の搾取を許すな(http://strangeworld.cc/~hpmaker/main.htm

http://www.drc-jpn.org/AR-8/gomi-04j.htm

 

Bauxite Việt Nam International http://bauvinal.info.free.fr  http://bauxitevietnam.free.fr